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その他気候変動

経団連では、京都議定書の合意(1997 年 12 月)に先立つ1997年6月に、経団連環境自主行動計画を策定し、わが国の京都議定書の目標達成に大きな役割を果たしました。2013年からは、低炭素社会実行計画として、以下4本柱の下、PDCAサイクルを回しながら、温室効果ガスの削減に主体的かつ積極的に取り組んでいます。

(1)国内事業活動からの排出削減

(2)主体間連携の強化

(3)国際貢献の推進

(4)革新的技術の開発

また、本年秋からは、2050年カーボンニュートラルを目指し、「経団連カーボンニュートラル行動計画」に生まれ変わる予定です。

グローバルに張り巡らされた企業のバリューチェーンにおいて、様々な主体が連携し、製品・サービスのライフサイクル全体でのCO2排出削減を「見える化」する取り組みです。

2018年にコンセプトブックを刊行し、毎年改訂を続けています。前半では、GVCを通じた削減貢献の考え方と重要性について紹介し、後半では、様々な業種・企業による、多種多様な製品・サービス等の削減貢献「見える化」の具体的事例を掲載しています。

企業・団体が、長期の温暖化対策に取り組む姿勢を内外に主体的に示していくことは、ESG投資の促進、ひいては世界の温暖化対策の加速化に資するものと考えられます。

こうした考えの下、経団連は、会員企業・団体に、「長期ビジョン」の策定に向けた検討と情報提供を呼びかけました。多くの企業・団体から、「長期ビジョン」を策定したこと、あるいは策定に向けた検討を行っていくことが表明されています。

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