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シティ様:新規4件



■ 若年失業者数の低減を目指す、社員参加型の若者向け就労支援プログラム

「パスウェイ・トゥ・プログレス」は、シティの慈善基金「シティ・ファウンデーション」が行う若者向け就労支援プログラムとして、世界中の主要都市の若者の失業率を減らすことを目的に、就労、起業、リーダーシップ育成などに関するトレーニングを通じた支援を行っています。

シティが世界32か国45都市の18歳から24歳までの7,000人の若者を対象に実施した就労意識調査によると、多くの若者が将来について楽観的でありながらも、高等教育やインターンシップなど、社会で必要とされるスキルを習得する手段が少ないと感じていることがわかりました。日本では、ひきこもりやニート、ブランク後の再就職支援に取り組んでいます。



■ 10年間で1,000億ドルの融資、投資、資金調達を目指すシティの環境ファイナンス

シティは、持続可能な成長戦略の3本柱のひとつとして「1,000億ドル環境ファイナンス目標」を掲げています。「1,000億ドル環境ファイナンス目標」は、再生可能エネルギー、水質改善と保全、持続可能な交通手段、環境に配した建物、エネルギー効率、クリーンテクノロジーという6つの分野において、2014年から2023年の10年間に1,000億ドルを融投資、資金調達し、環境問題や気候変動の影響を解決し社会に便宜を与えるお客様の活動の実現を支援します。これは、2007年に掲げた、気候変動対策に対して10年間で500億ドルの投融資、資金調達する目標に続くものです。同目標は、7年間で達成しています。



■ 持続可能な成長基盤となる環境負荷低減の取り組みと社会・環境に配慮したサプライチェーン

シティは持続可能な成長戦略の3本柱のひとつに、環境負荷とサプライチェーンの目標を設定しています。世界100ヵ国以上の国と地域における拠点をあわせると、物件数7,700以上、建物面積5,500万平方フィート以上、調達先は何千にものぼる規模です。全世界でコスト削減とベストプラクティスの反映に取り組み、オペレーションによる直接的影響の最小化に注力することで、地域社会に大いに貢献できると考えます。これらの取り組みは、商品開発や、顧客やNGOと新しいパートナー関係を築くための試験的な役割も果たしています。自社で培った知見をもって、顧客管理に新たな価値を付加し、オペレーションと銀行業務部門による金融のソリューションの共同開発に繋っています。



■ 責任を持って成長と経済発展を実現するための、取引判断の規範となる環境・社会リスク管理指針

シティは、持続可能な成長戦略の3本柱のひとつに「環境・社会リスク管理」を掲げています。2003年に米系金融機関で初めて環境・社会リスク管理の社内指針を制定して以来、シティが取引をする多種多様な投融資や資産が持つ潜在的な環境・社会リスクについて、それがどのように地域社会、労働、気候変動、生物多様性、空気質、水質、その他の環境・社会的事項に影響を与えるかを査定しています。リスク検知に、多数のシステムを用いてデータ分析を採用することで、変化するリスクを常に最新の状態で査定し、意思決定に反映することを可能にしています。また、国連環境計画・金融イニシアティブと業界他行と連携し、地球温暖化による気温上昇シナリオ別の事業への影響を想定、その影響を監視し測定する手法の開発にも取り組んでいます。


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