地震災害時、どこでどのような被害が起きているのかを迅速に把握することが、その後の応急・復旧・復興に大きく影響します。本システムは地域に存在する一部の住宅に設置する地震計が観測する地震動データと、地域の地盤情報、個別建物情報から地震発生後10分～2時間程度で、そのエリアに建つ全顧客住宅の建物被害レベルや液状化発生状況を推定します。本システムは東京23区に構築しています。現在並行して国立研究開発法人 防災科学技術研究所が開発したリアルタイム地震情報配信サービスJ-RISQが生成する地震動情報を活用するシステム拡張を行っており、2022年度より当社が展開する全販売エリアでの運用を目指しています。