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行政の証明書交付サービスへの取り組み
(株)セブン‐イレブン・ジャパン
「証明書交付サービス」
1995年の合併特例法により、2005年から06年にかけて市町村合併が大幅に進められました(平成の大合併)。それにより行政の拠点が統廃合されて、証明書の交付に不便を感じる方が増えていました。そこでセブン-イレブンは、2010年に住基カード(2016年よりマイナンバーカード)を使用し、マルチコピー機から自治体の「住民票写し」「印鑑登録証明書」「戸籍証明書」「税の証明書」などを発行できるサービスをスタート。お取引先さまのご協力をいただき、専用ネットワークと高度なセキュリティーで偽造・改ざんを防止して個人情報を保護するなど、安全性を確保したうえで、利便性を飛躍的に高めました。
関連するSDGs目標・ターゲット
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提供状況
提供済み
開始(予定)時期:
2010年~
Society 5.0との関連
IoT、
ロボット
ビッグデータ
AI
オープン
イノベーション
その他
パートナー
0
展開国・地域
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今後の目標/KPI等
定性的評価・実績例
セブン‐イレブン・ジャパンでは、店内のマルチコピー機を利用し、住民票の写しと印鑑登録証明書を発行するサービスを提供して
おり、717の市区町村と連携しています(2020年2月末現在)。さらに、494自治体では戸籍証明書の発行、503自治体では税の証明
書が発行できるなど、サービスを拡充しています(ご利用にはマイナンバーカードが必要になります)。
定量的評価・実績例
URL(詳細)
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