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行政の証明書交付サービスへの取り組み

(株)セブン‐イレブン・ジャパン

「証明書交付サービス」

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1995年の合併特例法により、2005年から06年にかけて市町村合併が大幅に進められました(平成の大合併)。それにより行政の拠点が統廃合されて、証明書の交付に不便を感じる方が増えていました。そこでセブン-イレブンは、2010年に住基カード(2016年よりマイナンバーカード)を使用し、マルチコピー機から自治体の「住民票写し」「印鑑登録証明書」「戸籍証明書」「税の証明書」などを発行できるサービスをスタート。お取引先さまのご協力をいただき、専用ネットワークと高度なセキュリティーで偽造・改ざんを防止して個人情報を保護するなど、安全性を確保したうえで、利便性を飛躍的に高めました。

関連するSDGs目標・ターゲット

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​提供状況

提供済み

​開始(予定)時期:

2010年~

​Society 5.0との関連

​​IoT、
ロボット

ビッグデータ

AI

オープン

イノベーション

その他

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​パートナー

​展開国・地域

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今後の目標/KPI等

​定性的評価・実績例

セブン‐イレブン・ジャパンでは、店内のマルチコピー機を利用し、住民票の写しと印鑑登録証明書を発行するサービスを提供して
おり、717の市区町村と連携しています(2020年2月末現在)。さらに、494自治体では戸籍証明書の発行、503自治体では税の証明
書が発行できるなど、サービスを拡充しています(ご利用にはマイナンバーカードが必要になります)。

​定量的評価・実績例

​URL(詳細)

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