logo_edited.png

地方創生に貢献する自治体向け森林経営コンサルティングの拡大

住友林業(株)

自治体向け森林経営コンサルティング

Photo

日本は、国土の約2/3が森林という森林国にもかかわらず、森林資源を活かす産業である林業は伸びておらず、林業による持続可能な雇用、地方経済の活性化が図れていない自治体が多いです。また、一度人の手が入った人工林は放置すると荒れてしまうため、計画的な管理が必要です。
住友林業は、創業以来、社有林等で持続的な森林経営を行い、森林資源を活かす事業を続けてきており、その経験とノウハウで、自治体や森林組合などとともに森林再生・地域林業の再構築による地方創生に積極的に取り組んでいます。具体的には、森林管理への ICTや高性能林業機械などの導入、効率的な基盤整備や施業方法の提案等を行っています。また、大幅な不足が予想される苗木の生産事業も手掛けています。

関連するSDGs目標・ターゲット

nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
nullitem_edited.jpg
sdg.png

.

.

.

​提供状況

提供済み

​開始(予定)時期:

2011年4月~

​Society 5.0との関連

​​IoT、
ロボット

ビッグデータ

AI

オープン

イノベーション

その他

​パートナー

各地の森林組合など

0

​展開国・地域

.

東アジア

今後の目標/KPI等

国内外で年間726万本の苗木を生産・供給

​定性的評価・実績例

・各自治体における森林経営の自立化
・国内森林環境の整備・保全(森林の公益機能の維持・向上:生物多様性保全、水源涵養、土砂災害・土砂流出の防止など)
・地方過疎地域における雇用創出

​定量的評価・実績例

2020年度の苗木供給本数213万本

​URL(詳細)

.

ページを閉じる、前ページに戻るなどの操作はブラウザ上で行って下さい。