ICT業界では、政府による監視、人工知能の悪用、ネットワーク遮断、個人データの広範な処理など、テクノロジーが人権に与える悪影響に関する懸念に注目が集まっています。すべての企業は、国際的に認められた人権を尊重し、支持する責任を負っています。したがって、ICT業界の企業が潜在的な人権侵害に警戒を怠らず、自社の技術が悪用されないように努力することが極めて重要です。

エリクソンは、バリューチェーン全体で人権の尊重に取り組んでおり、国連グローバル・コンパクトの創設メンバー、国連ビジネスと人権に関する指導原則の早期採用者、グローバル・ネットワーク・イニシアティブのメンバーでもあります。サプライチェーンや製品の最終消費を含む、エリクソンの事業活動全体を通じて取り組まれています。エリクソンのセンシティブ・ビジネス・フレームワークは、人権リスクの観点から販売機会を精査します。リスクは、センシティブビジネスのリスク手法のパラメータに基づいて特定されます。