2019年10月9日、持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）は、「ビジネスと人権に関するＣＥＯガイド」の日本語版を公表しました。日本語版の作成にあたり、経団連と地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）が協力しています。当日来日されていたＷＢＣＳＤプレジデント・ＣＥＯのピーター・バッカー氏が、経団連企業行動・ＳＤＧｓ委員会において「人権のためのビジネス・リーダーシップ」について講演された際に、同ガイドの紹介がありました。
バッカー氏は、ＣＥＯガイドの日本語版の発行に際して、次のようなメッセージを寄せています。
「国連のビジネスと人権に関する行動原則が示す通り、企業には人権を尊重する責任があります。先見性のあるビジネスリーダーは、リスクと法令遵守を超えて会社を導き、事業運営によって影響を受ける人々の生活に、変革的で前向きな変化をもたらしています。企業は、全ての人々の普遍的な人権の実現に貢献することによって、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献することになります。ＣＥＯガイドには、会社の方針や活動がグローバルなサプライチェーンに大きな影響を与えているビジネスリーダーからの前例なき果敢なメッセージが掲載されています。そうしたリーダーシップが日本全国のＣＥＯの皆様が人権という重要な課題に対して行動する上で刺激となることを期待しています。」
日本語版の巻頭言において、二宮雅也 経団連企業行動・ＳＤＧｓ委員長は、「企業は、ＳＤＧｓを事業戦略に統合するにあたり、ビジネスと人権を、その重要な要素と捉えたうえで取り組むことが必要です。人権を尊重する経営を行うことは現代の企業にとって必須であり、人権デューデリジェンスの実施はその中核となるものです」と述べています。
武内和彦 ＩＧＥＳ理事長は、「人権の保護・尊重・救済は、「誰一人取り残さない」ことを誓うＳＤＧｓの実現のみならず、企業自身の持続可能性を確保するためにも不可欠な要素です」と強調しています。
＊ 下記ガイド表紙画像をクリックすると WBCSDのＷＥＢサイトに移行します。
ＣＥＯガイド（日本語版）は、 DOWNLOAD（JPN）をクリックするとダウンロード可能です。
＜ご参考＞
〇「持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）」とは
持続可能な社会への移行を目指す200社を超えるグローバル企業のＣＥＯがメンバーとなって1995年に設立された団体（本部：スイス・ジュネーブ）。持続可能な社会の実現に資する環境・エネルギー・人権・まちづくり等の分野別プロジェクトの実施、ＳＤＧｓの達成に向け
て企業・経済界に求められる取組みに関する指針の策定・意見発信等、様々な活動を展開。
