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UNICEFヘンリエッタ・フォア事務局長、UNDPウリカ・モデール対外関係・アドボカシー局長と懇談

経団連は10月9日、東京・大手町の経団連会館で、国連児童基金(UNICEF)ヘンリエッタ・フォア(Ms. Henrietta H. Fore)事務局長、国連開発計画(UNDP)ウリカ・モデール対(Ms. Ulrika Modeer)外関係・アドボカシー局長とそれぞれ懇談し、経団連のSociety 5.0 for SDGsに向けた連携の可能性について話し合った。各々の発言要旨は次の通り。


二宮雅也企業行動・CSR委員長(左)とヘンリエッタ・フォアUNICEF事務局長(右)


■UNICEFヘンリエッタ・フォア事務局長

 経団連のSDGsに資するイノベーション事例集「Innovation for SDGs」を拝見した。今後、こうしたイノベーションを国内のみならず他の国々に広げてほしいと期待している。例えば、アフガニスタンやパキスタンのポリオの流行について、ワクチン接種に毎年10億ドルをかけているが、まだ解決ができていない。もし感染者を特定し、その人からの感染を抑えることができれば、社会的にも経済的にもプラスになる。

 またアフリカを中心に、デジタル教育や仕事に必要な技能を育成する中等教育プロジェクトを行っている。日本は教育制度が整っているので、ソフト・ハードの両面でお手本となっている。是非、日本から、遠隔地授業やデジタル教育、アクティブラーニングの方法などを共有してほしい。こうした課題は全てイノベーションで解決できる。是非、経団連と連携して進めていきたい。


■UNDPウリカ・モデール対外関係・アドボカシー局長

 UNDPは、現在、SDGsの企業活動への応用・促進に力を入れている。特に、SDGsは12兆ドルの事業機会をもたらすといわれており、企業にとっても取り組むインセンティブがある。まずは「SDGsコンパス」を参考にSDGsを経営に組み込んでいただくと共に、その後はインパクト評価が重要になってくる。UNDPでは先進国と途上国とを技術やファイナンスでつなぐプロジェクトを進めており、様々なコラボレーションが不可欠となっている。UNPと日本とは、長年、強力なパートナーシップを構築しており、経団連とは様々な連携の可能性があると感じている。是非、SDGs推進に向けた経団連とUNDPの協力関係を発展させていきたい。


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